千葉のトランクルームの信用性

1904年、Mが株式会社化し、“デパート”としてのビジネスモデルが誕生した。当時の市場で顕在化した「欧米文化に対する憧れ」という市場ニーズに対して、石造りの西洋建築の建物にハイカラな商品を集め、欧米文化の生活を体現できるディスプレーショッピングというビジネスモデルが、そのスタートであった。
現在でも老舗百貨店の建物には、その名残が見られる。 1923年の関東大震災を経て、百貨店と中小小売店との間で軋轢が生じ、「百貨店問題」が世に出た。
この問題の本質は、中小小売店の経営難にあった。 1924年、日本百貨店協会が設立された。
対する中小小売店は、商工会議所、政治家を介して百貨店業界に対抗した。その結果、1937年に第1次百貨店法が制定され、一定の規模、営業日、営業時間、監視機関等が定められ、許可制がとられた。
その特徴は、戦時統制経済下における百貨店業界と中小小売店業界との利害調整であった。このような「業界」と「商工会議所」・「政治家」による「利害調整」がこの規制の本質であり、その本質は変わらず、以降紆余曲折を経て、近年にまで至った。

戦後間もない1947年、占領軍により百貨店法は廃止され、同年独占禁止法の制定により百貨店法に代わる業界を縛る法スキームが登場する。アメリカの社会システムは自由な市場競争が大前提であり、それゆえ自由な競争を保証するための独占禁止法の概念は非常に強かった。
しかし、戦後といえども依然として中央管制システムが強い日本では、この独占禁止法の概念で経済システムをコントロールできなかった。 1950年代には朝鮮戦争特需による好景気を受け、百貨店問題が再燃する。
都市部での中小小売店経営の圧迫だけでなく、資本を拡大し始めた百貨店が仕入先に不当な返品を要求する、派遣店員を要求する等の問題が顕在化し、1956年、第2次百貨店法が制定された。ここでは百貨店審議会が制定され、新たなプレーヤーとして「学識経験者」の意見が求められるようになった。
最も重要なことは、新規出店規制により既存の大資本の百貨店の利害が守られ、新規あるいは弱小資本の出店が排除されるという業界内での極めて資本主義的な利害調整が誕生したことである。「D」の歴史によって、スーパー業界の歴史を回顧してみる。
これは既存の都市部での大手百貨店の成長を促進させ、その後の高度成長期に向けて、「百貨店」というビジネスモデルの資本拡大化路線への道筋となった。その後、現在の大企業としての百貨店業界が出来上がったことになる。
一方で1950年以降、スーパーマーケットが急成長し始める。「スーパーマーケット」とは、型商業店舗に、ブランドなどのプレミアム価値と対時する「効率性」を持ち込んだビジネスである。
M主導の再生が始まり、これを機に失われた3年ともいわれた、国による不良債権の再生スキームである産業再生機構の役目が終わった。流通革命ともいわれ日本の流通業界を牽引し続け、流通業界を現在の地位にまで引き上げたDの栄枯盛衰が、スーパー流通業界の歴史でもあった。
そしてそれは日本のバブル、バブル崩壊、失われた3年、デフレ経済からの脱却の歴史そのものでもあった。大型商業店舗のビジネスモデルは、西洋文化の体現型ショッピングから効率性へと移行した。
そして現在では、専門店から100円ショップまで高度に専門化し、業態のアンバンドリング（細分化）を起こしている。ここで解説するように、4世紀の経済学者A・Sが指摘した高度に専門化していく市場のダイナミズムが行われたわけだ。
その後は、2007年にDとM、IとMの統合が行われるなど、高度に専門化した商業施設の再編が起こった。国レベルでも複数の審議会が関与し、法律の面でも小売商業調整特別措置法等が付け加えられ、調整、斡旋、勧告する商調協から、実際に権限を持った都道府県レベルの大店審議会等、さまざまな利法スキームによる業界利害調整の限界が生まれた。

話を元に戻そう。 1974年、百貨店法に代わって大規模小売店舗法（大店法）が制定された。
その大きな違いは、それまでの企業主義から店舗主義に変わった点にある。つまり、個別の店舗の出店に対し、規模その他さまざまな内容について、利害調整がなされるようになった。
しかし、その利害調整は単なる中小小売店舗と百貨店だけでなく、スーパーを含めた三つ巴の利益調整、それも旧店舗と新店舗との対立軸、資本の理論と消費者の理論という、調整すべき利害が複雑化する段階に入った。同じ百貨店業界内でも、他店舗による営業時間延長等の新しい試みに対して、同法を使って対抗をするといった、本来の規制趣旨以外の使われ方をする1兆5330億円である。
2006年度の売上ベースで上位3社を見てみると、うち百貨店、大手スーパー、Y電機等の専門店がそれぞれ3分の1ずつを占めている。時代は、市場での中小小売店と大規模商業施設との利害関係よりも、これら大規模商業施設間の激しい競争による利害衝突の方が激しくなっていくことになる。
大規模商業施設を開発する技術進歩によって、流通業界は財サービスを流通させるものと施設をマネジメントするものとに分化されるようになっていく。 ITによる情報革命は流通業を大きく変え、一部業界においては問屋機能を不要にすると同時に、小売店も市場ニーズの多様化に合わせ、さまざまな形態が登場した。
アメニティー化するスーパー、最寄りのコンビニ、エンターテイメント化する百貨店、専門化するブランドショップ、セレクト化する高度集積都心部のモザイクショップ等。さらにインターネットによる購入システム、物流改革による低コスト化等、市場原理によってそのシテムを次々に変化させて大店法が、旧駅前商店街、大都市の都心部の大規模商業施設、郊外型のメガストア、そして資本、中小小売店舗業界、消費者すべての誰からも支持され得ない規制となっていく。
消費者としては効率の良い大規模商業施設の誘致を望むが、駅前商店街としては利害調整ができかねる。行政が出店してもらいたい利益誘導と、大手スーパーが出店したい利益追求とが異なり、規制による市場の新しい均衡への移動を止めてしまうことと、推進することとが対立してしまったわけだ。
そのような状況下で、都市をマネジメントする従来の大店法等の規制が、市場の実態に追いつかなくなっていく事態が起きた。市場経済の変化のスピードに、規制がついていけなくなっている。
被害調整の場が登場し、多くの時間と労力を必要とした。 1990年になると、外資の小売流通業の参入障壁とみなされ、日米構造協議の対象となり、いとも簡単に規制緩和の方向がとられた。

その後バブル経済が破綻、デフレ経済へと移行し、今度は規制そのものが否定されるかのように、1998年、大店法は廃止されることになる。大規模商業施設が都市の核となり、都市の生産性に寄与することは間違いない。
激しい市場経済の劣敗者となる駅前商店街等は、都市全体の足かせとなっている。特に地方都市の老舗駅前商店街の凋落ぶりは、大都市と地方における格差の象徴とされている。
衰退した又はしつつある駅前商店街の問題提起は多岐にわたる。先に見てきたように、大店法の歴史は、百貨店あるいはスーパーと、中小小売店舗との利害調整の歴史であった。
しかし、1974年の大店法制定時において流通の近代化が必要とされる限り、その一方で中小小売店舗が自然淘汰されることは、すでに明確に認識されていた。

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